2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○板東政府参考人 御指摘のように、海外で学ぶ日本人学生が減ってきているわけでございますけれども、その理由としてはいろいろなものがあるかと思っております。 一つは、よく指摘されておりますように、日本人全体、特に若者の内向き志向というのがやはりあるのではないかという指摘もございます。これは大学生に限らないところだと思っておりますけれども。
○板東政府参考人 御指摘のように、海外で学ぶ日本人学生が減ってきているわけでございますけれども、その理由としてはいろいろなものがあるかと思っております。 一つは、よく指摘されておりますように、日本人全体、特に若者の内向き志向というのがやはりあるのではないかという指摘もございます。これは大学生に限らないところだと思っておりますけれども。
○板東政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生御指摘のように、地域における医師不足というような実態がございます中で、地域医療の現状を踏まえた形での医師確保対策を行っていくというのは極めて重要であるというふうに考えております。
○板東政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、高等教育に関してはまだまだ取り組みが十分でなかったのではないかという状況があったわけでございますけれども、近年、発達障害も含めまして、障害のある学生の受け入れというのが進みつつあるところでございます。
○板東政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、英語教育を初めといたしまして、外国語の力を高めてグローバルに活躍できる人材を育成するというのは、大学教育の非常に重要な目的の一つであるというふうに考えております。御指摘のように、まだまだ、我が国、大学においても、英語教育について改善すべき点はたくさんあるというふうに思っております。
○板東政府参考人 大学の留学生の双方向交流につきまして、簡単にお答えを申し上げたいと思います。 先ほど委員御指摘のように、予算額の違いというのがあるわけでございますが、主としてその理由としては、日本人学生を留学させる支援の経費につきましては短期のものが中心になっておりまして、短期が一万人に対しまして長期が二百人しかないということが大きな原因になっております。
○板東政府参考人 お答え申し上げます。 かつては、日本学生支援機構の前身でございます日本育英会の時代におきましては、教育職や研究職といったような職に就職した者に対しまして、当該職に在職した期間に応じまして奨学金の返還を免除するというような、職に応じた制度というのもあったわけでございます。
○板東政府参考人 御指摘のように、さまざまな事情によりなかなか返せないという方に関しての返還猶予とか減額の制度が現在あるということでございますけれども、御指摘のように、なかなか十分に説明、ＰＲが行き届いていないのではないかという御指摘もございますので、一層、そのあたりについては明確な情報提供ときめ細かな御相談、対応をさせていただくように、これは日本学生支援機構の方でも今現在努めているところではございますけれども
○板東政府参考人 委員御指摘いただきましたように、今、日本人が海外に留学するという数が減ってきております。二〇〇四年には、ピークで八万三千人弱、一年以上留学しておりましたけれども、現在は五万八千人というような状況になってきているということがございます。
○板東政府参考人 十一月二日の大臣が記者会見でお話をされた後に、三大学に、申請者の代表でございます市長あるいは理事長に電話連絡をさせていただきました。 そのときに、先ほどお話がございましたような、現下の大学の情勢、現在の審査の基準のもとでは大学の新設について認めることはできないということでお伝えをさせていただきました。
○板東政府参考人 お尋ねがございました三大学につきまして、大学設置・学校法人審議会の十一月一日の答申におきましては、認可相当ということで答申が出ているところでございます。
○板東政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと時系列で御説明をさせていただきますと、十一月の一日に、大学設置・学校法人審議会の方から、二十五年度開設予定の大学等の認可につきまして答申がございました。 翌日の二日に、文部科学大臣より、大学の設置認可については非常に大きな課題があるので抜本的な見直しを行う、そして三大学については認可できないということを、そのときに記者会見で表明しております。
○板東政府参考人 先ほどもお答えをさせていただきましたように、今の設置認可の仕組みのもとにおきまして、大臣の裁量の余地もあり得るというふうに考えているところでございます。
○板東政府参考人 失礼いたしました。 大学院でございますので、大学院の研究科とかそういった新設については十三件ということでございます。学部については十六件ということでございます。
○板東政府参考人 十月の二十六日だったかと思っております。
○板東政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、実際、解剖医、法医学などを志す学生というのが非常に少ないという状況がございまして、いかに学生に魅力ある人材育成プログラムを開発していくのか、構築をしていくのかということが非常に重要になっているわけでございます。
○板東政府参考人 まず、現状の問題点ということでございますけれども、法医あるいは法医学を志す学生というのは非常に少なくなっておりまして、二十一年、二十二年の大学院の法医学講座に所属する学生数を見ましても、五十名前後というような状況でございます。
○板東政府参考人 ただいまの所得連動返済型の無利子奨学金制度の概要でございますけれども、具体的には、家計の厳しい世帯、これは給与所得世帯でございますと年収三百万円以下というような条件でございますけれども、その学生に対しまして奨学金の貸与をするということでございます。
○板東政府参考人 ただいま御質問ございました臨床教授とか臨床准教授といったような制度でございますけれども、これは、医科系の大学におきまして、臨床現場に即した教育を実施しようということで、臨床現場の、大学以外、例えばほかの病院などの医療スタッフに臨床教授とか臨床准教授といった称号を付与いたしまして、その実習等の指導をお願いしているということで、そういった参画をいただいての実務的な教育の充実というものを
○板東政府参考人 申しわけございませんが、今ちょっと手元に正確な数字がございませんので、また調べまして御報告をさせていただきたいと思います。
○板東政府参考人 ただいまお尋ねの評価でございますけれども、平成二十二年度から第二期の中期目標期間がスタートしておりますけれども、この新しい中期目標期間から、大幅に評価の効率化、重点化を図らせていただいているところでございます。しっかり評価するとともに、合理的に評価システムを改めるということに取り組ませていただいております。
○板東政府参考人 それでは、簡潔にお答えをさせていただきます。 今、ＮＩＣＵの整備を計画に基づきまして進めておりますけれども、その中で、先生の御指摘がございました未熟児網膜症の治療にも資するようなハード面の整備というのも少しずつ進められてきているところでございます。
○板東政府参考人 御指摘のように、まだ全体から見ると小さいという御指摘だと思いますけれども、毎年充実をさせていただいているということで、前進を見ているということを御理解いただければというふうに思っております。
○板東政府参考人 お答え申し上げます。 ＯＥＣＤの最新の調査報告書によりますと、データが整備をされている、確認をされている国におきましては、委員の御指摘のように、授業料が無償化されているか、あるいは給付型の奨学金があるということでございます。 ただ、我が国の場合には授業料の減免制度というのがございますので、一概に国の経済的な支援について比較しにくいというところはあるかと存じます。
○板東政府参考人 御指摘のように、授業料の減免制度は昔からあるわけでございますけれども、無償化の漸進に向けまして授業料減免自体も拡充してきておりますし、いろいろな経済的支援の充実につきましては拡充をしているという状況でございます。
○板東政府参考人 高校の分につきましては、百二億円ということでございます。大学の関係につきましては、百四十七億円を概算要求案に盛り込んだところでございます。
○板東政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問の、一人でもいれば対象になるのかというお話につきましては、そのとおりということでございます。 そして、現在の状況の方でお話し申し上げますと、被災により家計急変をしたという該当生徒につきましては、今把握しておりますところで、二十九都道府県に、進学している、学んでいるという状況がございます。
○板東政府参考人 そのとおりでございます。
○板東政府参考人 お答え申し上げます。 中途退職者の割合ということでございますけれども、平成十八年度間の離職者のうち定年のため退職したという方を除きまして、平成十八年五月一日現在の教職員数で割ったものを出したわけでございますけれども、それにつきましては、小学校では北海道で一・二％、全国でやはり一・二％という数字でございました。
○板東政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生御質問いただきましたことをちょっと担当者の方に確認させていただいておりますけれども、本年二月十六日に担当者の方に問い合わせがあったということでございますが、これは、中小企業への配慮について、ＷＴＯ政府調達協定を優先すべきかどうかという御質問だったようでございます。
○板東政府参考人 お答え申し上げます。 まず、塩谷大臣の時代でございますけれども、スクール・ニューディール構想全体に……（吉井委員「詳しい文書はもういただいているから」と呼ぶ）はい。
○板東政府参考人 今お話がございました性犯罪被害者のプライバシー保護の問題とか、あるいは二次被害の防止の問題というのは非常に重要なことであるというふうに考えているところでございます。
○板東政府参考人 ただいま御質問の予防啓発教材についてでございますけれども、今、有識者による検討会において検討中でございますけれども、主に全国の高等学校とか大学、あるいは男女共同参画センター、女性センターなどで、若年者を対象とした、暴力を伴わない人間関係の構築とか、あるいは男女の平等なパートナーシップについて意識啓発教育を行う際に使用していただきたいというふうに考えて、作成の準備を進めているところでございます
○板東政府参考人 今御質問がございました予防教育の点につきましては、関係省庁、文部科学省と連携をしながら、積極的に推進をしていきたいというふうに思っております。 それから、性暴力の実態に関してもう少し調査をすべきでないかという御指摘がございました。